企業にとって株式店頭公開する事は自社の資金を調達することであり、新たな事業展開する際の資金として活用するためにあります。
しかしながら、経営状態によっては投資家から経営方針について様々な指摘を受けたり、場合によっては買収をされるといったマイナスの側面があるのも否めません。
特に新たな事業を展開しようとしたり、M&Aで事業を変革しようとするタイミングでは上記のようなリスク、ご意見をいただくことが多くなり思ったように形が進められなくなる可能性もあります。
そこで株式市場から存在を消すことも考えられるようになっています。それが自社株の買い付けです。一般的には TOBと呼ばれています。
上場している企業が市場の株式を全て買い集め、上場廃止にすると言う手法になります。ではこれによってどのような現象が起こるのでしょうか。
まず、最初に考えるべきは資金調達を市場から行えなくなります。
もちろん内部留保が十分あり、これから安定的に事業を展開していくことがわかっていれば資金調達の必要はありませんが、まだまだ事業を大きくしていこう、新規事業をM&Aなどで広げていこうと言う企業にとってはマイナスポイントになります。
このような手法をとる企業にとって逆にメリットは自分自身の経営を貫くことができる、さらには同族経営であれば一族に経営を承継しやすくなるといったプラスポイントがあります。
企業によってどちらがプラスかは大きく異なりますが、事業そのものが安定しており継続的に持続的な成長を続けていくことを目標にしているのであれば手法としては店頭公開から姿を消すと言うこともあり得ると思います。
これからの企業は多種多様な形態と経営が、さらに生まれてくることが想定されます。それだけに株式公開をして資金を調達することだけが目標とする企業も減ってくるかもしれません。逆にある程度規模のメリットを確保した後は、店頭から姿を消し自社の内部留保だけで少しずつ経営を安定させていこうと言う企業も出てくることになるでしょう。
いずれにしても、資金調達、経営手法によって株式の考え方も大きく変わってきます。この辺は完全にトップダウンによるものなので経営者がどう考えるべきか。100%の正解があるわけではありませんので、経営者の采配次第で大きく変わってくる部分があると思います。
以上のことを踏まえると、株式に対する考え方も少しずつ変わってくるのかもしれません。