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オンラインサロンで主催者となる副業がある

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副業にて、ネットビジネスのオンラインサロンの主催者となり収入を得るという方法があります。
この方法は、簡潔に言えば、ブログやTwitterなどで情報を発信し、商品を第3者に紹介するという方法で収入を得ることや、アフィリエイトの他、仮想通貨の投資にFXなどネットを使用して成立するビジネスを解説する主催者となることです。

主催者は、その分野の専門知識を披露することで顧客となる方に新規でビジネス参入してもらうよう促すというのが役割で、ビジネス参加者を増やすことを目的に活動します。
なお、オンラインサロンの活動で発生する報酬は2つ存在し、一つは、自らが自由に来場者の方から徴収する参加費を報酬とする方法、もう一つはネットビジネスを紹介することで展開しているネットビジネスを提供している事業者から報酬を得るという方法です。

オンラインサロンは、問題となる部分は詐欺であると認定されることにあり、オンラインサロンを提供している側が詐欺であると認定された場合においては莫大な損害請求を後から受けることがあります。

ただ、あくまで詐欺目的で料金をだまし取ろうとした場合のみ成立しますので、問題が起きることは詐欺であると分かったうえでオンラインサロンを主催した場合のみです。

なお、主催者が返金に応じる必要性があるかどうかですが、クーリングオフを適応可能な情報商材であるとしたい場合、返金に応じたほうが良いでしょう。
何故なら、オンラインサロンはビジネス目的で情報を提供していますので、実はクーリングオフが適応されます。

それを放棄しているとみられた場合、多くはオンラインサロンの提供している情報について信ぴょう性があるのか問うかという疑問を持ちますので、返金に応じるということは手段の一つに含めてもよいでしょう。
特にオンラインサロンは口コミに影響されますので、問題がある商材を提供していて返金に応じないと言われてしまうと、ネットを通して瞬く間に提供している情報の問題点が浮き彫りになりますので、返金に応じるというのも一つの手段です。

なお、企業から依頼されてオンラインサロンを開催している場合は、返金に応じるかどうかは依頼をした企業側にありますのであくまで、オンラインサロン開催者は企業から提供されたものを販売することのみに注力しますので、返金に応じるかどうかを決めるのは企業側で自らが主催者となってすべてを執り行っていない限り、返金の選択権は企業側にあります。

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